税金の仕組みを知っておきましょう

　サラリーマンであれば毎月天引きされている税金ですが、その基本的な仕組みについては意外と知らない人が多いのではないでしょうか？少なくない金額を納めていますので、しっかり理解しておきましょう。

所得税と住民税

　個人の１年間（１月１日～１２月３１日）の所得に対してかされるのが「所得税」と「住民税」です。「所得税」は国に納める「国税」、「住民税」は都道府県と市区町村に納める「地方税」です。「住民税」は前年の１年間の所得に対して課税されます。

　毎年、２月１６日～３月１５日までが確定申告の期間ですが、サラリーマンは給与からの天引きになります。

　所得税は所得が上がるにつれて税率が５％～４５％まで段階的に引き上げられていきます。これを「累進課税」と言います。住民税も所得税程ではありませんが、年収が上がると増えます。所得が増えれば増えるほど税金の負担率が大きくなります。

　税金は年収（額面金額）ではなく、年収（額面金額）から各種の「控除」を差し引いた「課税所得」に対してかかるので、差し引き分の控除額が大きければ大きいほど課税所得が下がって税金も下がります。

　「基礎控除」や「配偶者控除」などは会社の年末調整で申請できますが、「医療費控除」や「雑損控除」などは確定申告が必要です。

　所得税額＝課税される所得金額
（課税所得）×税率－控除額

　課税される所得金額は、年収（額面金額）から各種の所得控除額を引いた金額になります。課税所得金額が５００万円の場合、税率は２０％、控除額は４２万７,５００円ですので、所得税額は以下のようになります。令和１９年まで別途「復興特別所得税」がかかります。

　５００万円×２０％－４２万７,５００円
＝５７万２,５００円（所得税額）

　住民税額＝所得割額＋均等割額

　「所得割額」は前年の課税所得に税率（原則全国一律１０％）をかけて「調整控除」を引いたものです。「調整控除」の金額はそれほど大きくないので計算方法等を割愛しますが、計算結果が２,５００円未満の場合は２,５００円になります。

「均等割額」は全ての納税者から均等に徴収される税金で通常は５,０００円です。課税食金額が５００万円の場合で計算すると以下のようになります。

　５００万円×１０％－２,５００円
＋５,０００円
＝５０万２５００円（住民税額）

　税金ではありませんが、お給料から引かれる金額が大きいので、簡単に触れておきます。企業の社会保険料に含まれる社会保険は「厚生年金保険」「健康保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の５つです。

　「厚生年金保険」「健康保険」「介護保険」の保険料は会社と労働者の折半です。「雇用保険」は会社の方が負担割合が大きく「労災保険」は全額が会社の負担です。給料によって違いますが、個人の負担はおおよそ給料の１５％程度のようです。

　社会保険料も加味した年収に対する手取額の比率は７０～８０％の人が多いようです。年収が１,０００万円を超えてくると７０％台前半になる人が多いでしょう。

以上、「税金の仕組みを知っておきましょう」のお話でした。