５分で分かる「ふるさと納税」

　「ふるさと納税」の制度がはじまったのは2008年ですので今年で16年目になります。みなさんは「ふるさと納税」を活用していますでしょうか？お得な制度なのですが、意外と活用していない人も多く、かく言う私も始めてから、まだ3年目です。

　総務省の令和5年度の「ふるさと納税ガイド」によると「ふるさと納税」の利用率の全国平均は14.9%だそうです。少ないですよね？できるだけ多くの人に「ふるさと納税」のお得を享受してもらうことを目的に日本一わかりやすい解説を目指してみました。

ふるさと納税とは

　「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのが「ふるさと納税」制度です（「ふるさと納税ポータルサイト」より）。

ふるさと納税には三つの大きな意義があります。
第一に、納税者が寄付先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会にまります。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力　になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。（出所：総務省「ふるさと納税」ポータルサイト）

「ふるさと納税」お得感の概要

　ふるさと納税は自己負担額2,000円で寄付できる上限額の30%以内の返礼品などを寄付した自治体からもらえる仕組みです。上限額が5万円なら2,000円の自己負担で5万円の30%の約15,000円分の返礼品等がもらえます。

　上限額が10万円なら2,000円の自己負担で10万円の30%の約30,000円分の返礼品等がもらえます。お得ですよね？

ふるさと納税の方法

　ふるさと納税をするには２つの方法があります。ワンストップ特例を申請する方法と申請しない方法の２つです。ワンストップ特例の申請を行うためには確定申告書の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である必要があります。

　ワンストップ特例の対象でない方やワンストップ特例を申請しない方が控除を受けるには確定申告を行う必要があります。確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。

　ワンストップ特例を申請する場合は、ふるさと納税を行う際に特例の申請書を自治体に提出する必要があります。ワンストップ特例制度が適用される場合は所得税からの控除は行われず全額が翌年度分の住民税から控除されます。

ふるさと納税の控除の上限額

　2,000円の自己負担で全額が控除される「ふるさと納税」の上限額は世帯の収入や家族構成などによって違います。これを超えてしまうと税金がかかりますので注意が必要です。ネットで「ふるさと納税上限額」と検索すると上限額の目安が計算できるサイトがたくさん出てきますので計算しておきましょう。

ワンストップ特例を申請する方法

１.自治体を選ぶ（返礼品を選ぶ）
　応援する自治体を選びます。確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。6団体以上にふるさと納税を行った場合は確定申告を行う必要があります。
　ふるさと納税サイトの大手は「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「さとふる」の４社です。

２.ふるさと納税をする
　ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出します。返礼品の注文時にサイト内で「ワンストップ特例申請書」の送付を選択してください。

３.翌年度の住民税から控除される
　所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

ワンストップ特例を申請しない方法　

１.自治体を選ぶ（返礼品を選ぶ）
　　応援する自治体を選びます。ふるさと納税サイトの大手は「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「さとふる」の４社です。

２.ふるさと納税をする
　選んだ自治体にふるさと納税を行うと確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されます（サイト内で選択すると送られて来ます）。

３.確定申告を行う
　ふるさと納税を行った翌年の１月１日～３月１５日までに住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。確定申告を行う際には寄附を証明する書類（受領書）を添付してください。
４.所得税からの控除
　確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。
５.翌年度の住民税からの控除
　所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。

返礼品

　私は普段お世話になっていて第二の故郷である九州の自治体を中心に応援しています。返礼品としては通常、自分では中々購入しない高級食材（大粒の冷凍ホタテ・大ぶりの冷凍エビ・うなぎの蒲焼・スモークサーモン・シャインマスカット）や普段使いで、いくらあっても構わないお米や大量の豚肉の切り落とし（冷凍小分け）などを楽しんでいます。

まとめ

　まずは上限額の確認からでしょうか？「ふるさと納税　上限額」で検索ですね？

　以上「５分で分かる『ふるさと納税』」のお話でした。